厚生労働省は、複数の経済団体と共同で、学生の就職活動を効率的に行う仕組みを検討していることを明らかにした。就職活動については活動期間が長くなる傾向にあり、大学側から「学生の本分である勉学、研究に支障をきたす」との意見が出ていた。
目玉となるのは、いわゆる就職共通一次面接試験の導入である。企業が自ら面接試験を行うのではなく、任命された面接官が面接試験を行う。面接内容は企業に関わらず原則として共通とする。面接会場は全国に設置される。学生は会場に行き、一日に三回までの面接試験を受けることができる。
面接官はその場で面接結果を入力し全国ネットワークで共有化する。面接結果は数値化され容易に比較できるようにする。参加企業は面接結果を自由に取得することができる。
一次試験を受けた学生は、その後、ウェブ上で入社を希望する企業に申込を行う。一方、参加企業は一定の基準を設け、一次試験の結果に基づき、申込を拒否することができる。そのような企業はそもそもウェブ上で表示されず、学生は選択することすらできない。
企業は独自に二次試験を実施してもよい。
今年、既に就職活動を開始した学生は「十社もニ十社も回って訊かれることは同じようなことばかり。共通試験は効率的だ」と歓迎する。
ある企業の人事担当者は「地方の学生を採用しやすくなる。学生と企業の双方にとってメリットがある」と導入に期待している。
しかし別の企業は「学生は就職活動で人生や仕事の厳しさ、理不尽さを初めて知る。そのような貴重な機会を奪ってよいのか」と疑問を呈した。
[2015-05-16(Sat)]