政府、軽自動車税を廃止の方向で検討

政府は軽自動車税を廃止する方向で検討を始めたことが分かった。
軽自動車とは排気量が六六〇シーシー以下の自動車を指す。
大きな特徴は税金が安いということである。
軽自動車は四輪の自家用の場合、軽自動車税は年間七千二百円となる。
仮に軽自動車税が廃止された場合、自動車税が適用される。この場合、一リッター以下の場合に該当するため年間二万九千五百円となり税負担は約四倍に跳ね上がる。
軽自動車は本体価格に加え、このように税金も安く、一般家庭の二台目の自動車として、あるいは貧困家庭の一台目の自動車として、広く普及している。
一方で、軽自動車は自転車感覚で気軽に乗れるため運転者のモラルの低下が問題視されている。
四月三日に起きた京都市のてんかん患者による暴走事故では八人が死亡する大惨事となった。
また二十三日の亀岡市でも未成年者による暴走事故が起き、妊婦を含め二人が亡くなった。
その後も二十七日には岡崎市と館山市で同様の交通事故が起きている。
これらに共通しているのは加害車両が軽自動車である点である。
これを重く見た政府は、軽自動車ユーザーが「走る凶器」に乗っているという意識が希薄であり、それは安過ぎる税負担に一因があるとし、軽自動車税の廃止に踏み切る。ある政府関係者は「運転者のモラルというのは建前で、自動車税が適用されれば増収が期待できるから」と話している。

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[2012-05-19(Sat)]

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