いふああすとにほんのかいけいきじゆんのちがい
| 項目 | 日本 | IFRS |
| のれん | 20年以内の均等償却 | 非償却 |
| 開発費 | 発生時費用処理 | 資産計上 |
| たな卸資産の最終仕入原価法 | 禁止 | |
| たな卸資産の低価法評価損 | 洗替法と切り放し法の選択 | 洗替法 |
| 投資不動産 | 原価法のみ | 原価法と時価法の選択 |
| 償還義務のある優先株式 | 資本 | 負債計上 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 普通社債部分と新株予約権部分を一括処理できる | 区分しなければならない |
| 実質支配の要素 | 一定の議決権比率を満たした場合に考慮される | それだけで支配となる |
| 子会社等の取得や売却 | みなし取得日やみなし売却日で処理できる | 明文規定がない |
| 決算日の異なる子会社の連結 | 仮決算の要求が厳しい | |
| 社債発行費等、金融負債の発行費用 | 原則として発生時に費用処理 | 調達期間にわたり費用配分する |
| 有給休暇引当金 | 基準も実務慣行もない | 計上が求められる |
| ファイナンス・リース | リース料総額300万円未満の所有権移転外ファイナンス・リースを賃貸借処理することを認める | そのような数値基準はない |
| 退職給付債務の評価方法 | 期間定額法 | 給付算定式に基づく予測単位積増法 |
| 退職給付会計の数理計算上の差異 | 遅延認識が可能 | OCIによる即時認識 |
| 繰延税金 | 流動と固定に区分する | 固定 |
| 繰延税金資産の回収可能性 | 会社の収益性の区分に応じた計上可能額算定方法が詳細に決められている | そのような詳細なルールはない |
ウィキペディアから抜粋。
2012-11-21 07:58:15 | 違い
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