1990年以降のグラフ

「物価が上がっている」という話をよく聞きますがもう少し正確に言うとこうなります。

• 1993年から2021年まではほぼ横ばい。
• 2022年から毎年急激に上がっている。

データ

グラフの元となった数値です。
消費者物価指数（総合）です。
数値は各年の平均です。2026年は1月の数値です。

確認方法

東京アプリで、次の2点が確認できればOKです。

• ポイント交換とチケット交換の下のバナー「マイナンバーカードによる本人確認」が消えている。
• 右下のアカウントアイコンに緑色のチェックが付いている。

公式の説明は次のとおりです。

ポイントの付与

2026年2月7日追記

昨日金曜日の朝に申し込んで今日日曜日の夕方にポイントが付与されました。
付与された旨のメールが届き、東京アプリで確認しました。
数日から1週間かかるとのことですが実際は翌日に取得できました。

全体図

変遷

前身と戦後の分裂

物語は1934年の「旧・日本製鐵」から始まります。しかし、戦後の1950年、この会社は八幡製鐵と富士製鐵に分割されました。
また、別の流れとして1949年に「新扶桑金属工業」があり、こちらは1952年に住友金属工業へと商号を変更し、独自の道を歩んでいました。

歴史的な再統合

1970年、かつて分かれた「八幡製鐵」と「富士製鐵」が再び手を組みます。この大型合併により誕生したのが新日本製鐵（新日鉄）です。

住友金属との合併

2012年、新日本製鐵はさらに規模を拡大します。長らく別の道を歩んでいた「住友金属工業」と合併し、新日鐵住金となりました。

日本製鉄へ、そしてUSスチール買収

2019年、社名を「新日鐵住金」から、現在の日本製鉄へと変更しました。
2025年、ここに大きな合流があります。1901年から続くアメリカの巨大企業USスチールが日本製鉄の流れに加わります。

チョコレート製品が本来の風味と異なるので自主回収する。
安全性には問題はない。
株主優待品に含まれる当該商品の代金に相当するQUOカードを同封する。

ということで、300円のQUOカードが同封されていました。
そのため、簡易書留だったようです。
定形郵便が110円、簡易書留で350円が加算されるので、440円になります。
中身より郵送費のほうが高いということです。

フィスコによると2024年末で「単元株主数28733名」とのこと。
28733*(300+440)=21262420
単純計算で、今回のお詫び対応で2000万円以上かかっています。もっとも自主回収にかかるお金のほうがもっと多いでしょうが。

株主優待品はお菓子の詰め合わせですでに食べてしまいました。
確かにポッキーが入っていた気がします。
もちろん味の違いは気になりませんでした。

総合

消費者物価指数の「総合」をグラフ化しました。
消費者物価指数は2020年を100としています。
1995年くらいから横ばいで、2022年から急激に上がっているのが分かります。

ジャンル別

「総合」だけでなく、「食料」、「住居」、「光熱・水道」、「家具・家事用品」、「被服及び履物」、「保健医療」、「交通・通信」、「教育」、「教養娯楽」、「諸雑費」のジャンル別に表示しました。
Googleチャートを使っています。
このグラフは1970年を100としています。突出して上昇しているのが「教育」です。しかし2010年以降減少しているのもこれだけです。
あと2020年以降、「食料」が上昇しているのが分かります。

使用したデータ

消費者物価指数

中分類指数（全国）の年平均を使っています。
1970年から2024年まで毎年のデータが載っています。2025年だけ9月の値にしています。

2023年9月

子会社の社長が売れ残りを避けるために指示し、冷凍菓子「濃厚ショコラテリーヌ」約4,300個の賞味期限を長く書き換えていたことを発表し、商品を自主回収している。

2024年2月以降

新工場稼働のため特定技能のベトナム人労働者157人と雇用契約を結んだものの、工場建設の遅れで88人を平均約2カ月半待機させ、その間の休業手当を支払わなかった問題が発生している（2025年5月に改善命令を受けた）。

2024年11月

商品「揚げ餅 焼きとうもろこし」にカメムシが混入していたことを謝罪している。消費者からの報告を受けて発覚し、初動対応の遅れが批判されている。

2025年3月27日

下請け業者11社に洋菓子原料や包装材料を長期間にわたり無償で保管させていた「受領拒否」が下請法に違反するとして、公正取引委員会から勧告を受けている。受け取らなかった商品総額は約2,383万円で、うち約1,300万円分は1年以上期日を過ぎていた。

2025年5月2日

特定技能の在留資格を持つベトナム人労働者157人に対し、会社都合で働けなかったにもかかわらず休業手当を支払わなかったとして、出入国在留管理庁から改善命令を受けている。未払い額は約4,100万円に上る。

2025年5月22日

従業員2人に違法な時間外労働をさせていたとして、甲府労働基準監督署から労働基準法違反の疑いで書類送検されている。法人としてのシャトレーゼと部長・元部長が書類送検の対象となっている。

概要

中小企業庁が実施した調査があります。
価格交渉、価格転嫁、支払条件について中小企業に対してアンケートを取っています。
取引先が価格交渉に応じてくれたか、物価上昇を価格に転嫁してくれたか、速やかに支払ってくれたか、という調査で、要するに「中小企業に対する対応が悪い企業」をあぶり出しています。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/dl/202503/result_02.pdf

報道

ニュースにもなっています。

中小企業庁は5日、発注側の企業が下請け側との価格交渉に適切に応じているかどうかを調べた結果を発表した。代金を支払う際の対応を巡り、菓子メーカーのシャトレーゼ（甲府市）や三菱鉛筆など15社を最低評価とし、社名を公表した。（2025年8月5日、日本経済新聞）

支払条件が最低評価の15社

価格交渉、価格転嫁、支払条件のそれぞれについて、プラス10点からマイナス10点まで点数を付け、
ア 平均値が７点以上
イ 平均値が７点未満、４点以上
ウ 平均値が４点未満、０点以上
エ 平均値が０点未満
のとおり4段階で評価しています。

上のニュースの最低評価の15社というのは支払条件が0点未満だった15社となります。

古河産機システムズ(株)
パナソニックＡＰ空調・冷設機器(株)
新日本建設(株)
三協立山(株)
芝浦機械(株)
ＳＭＣ(株)
テルモ(株)
(株)シャトレーゼ
イワタボルト(株)
一建設(株)
三菱鉛筆(株)
(株)牧野フライス製作所
共和コンクリート工業(株)
住友重機械工業(株)
セーレン(株)

総合評価

上の15社は支払条件が最低評価だったということですが、価格交渉、価格転嫁、支払条件の全体ではどうなのか。
細かい点数がわかりませんが、4段階の評価は分かりますので、アならば8.5、イならば5.5、ウならば2、エならば-5として集計してみました。
そのうえでワースト企業をリストアップします。

まとめ

昨今、カスタマーハラスメントが話題になっています。
特に企業同士（CtoC）のカスハラは表面に出ることが少なく問題になっているそうです。
シャトレーゼについては、今回の最低評価の15社にも含まれますし、少し前に下請け法違反でニュースになっています。

全国で洋菓子店を展開する甲府市の菓子メーカーの「シャトレーゼ」が、菓子の包装に使う資材などの製造を委託した業者から仕上がった商品の一部を受け取らずにおよそ2300万円分を未払いのまま無償で保管させ下請け法に違反したとして、公正取引委員会が再発防止などを求める勧告を出しました。（2025年3月27日、NHK）

このようなアンケートがきっかけで関係が改善されることを望みます。

田中貴金属の店頭小売価格（税込、グラムあたり）で見てみます。
1月6日に5319円だったものが7月25日で7518円になっています。確かにかなり上昇しています。

ところで金とプラチナはどちらが高いのでしょうか。
やはり、田中貴金属の店頭小売価格で比較してみました。

比較してみるとプラチナの方が高い時期がありましたが、最近は金の方がかなり高いことがわかります。

事件の概要

英国で発生した「郵便局事件」、通称「ホライゾンITスキャンダル」は、英史上最大の冤罪事件の一つと称されています。この事件は、富士通の子会社であるICLが開発した会計システム「ホライゾン」の欠陥が直接的な原因となり、数多くの郵便局長が不当な罪に問われることになったものです。

事件の発端：システムの致命的欠陥

ホライゾンシステムの導入と初期の問題

事件の始まりは1999年に遡ります。富士通の子会社が英国各地の郵便局に会計システム「ホライゾン」を導入した後、システム上の残高が、実際の現金よりも多く表示されるという不具合が頻繁に発生しました。

この問題は「数百」ものバグを含んでおり、「ダルミントン・バグ」や「カレンダー・スクエア・バグ」といった具体的な不具合も報告されています。システムが導入された当初の1999年からすでに欠陥が把握されていたにもかかわらず、20年近くにわたって問題が続いていたと富士通の欧州事業を統括する執行役員ポール・パターソン氏は後に認めています。

郵便局長の責任転嫁

英国の郵便局のほとんどは個人で運営されており、郵便局長たちは自営業者としてポスト・オフィスと契約を結んでいました。彼らの契約には、郵便局内の現金や在庫の不足について運営者が全責任を負うという規定が含まれていました。

そのため、当初、ホライゾンシステムの不具合によって生じた差額は、個々の郵便局長の責任とされ、差額を自ら穴埋めするよう求められました。これを拒否した場合、契約を打ち切られるケースもありました。

組織的な隠蔽工作

郵便局の運営会社であるポスト・オフィスは、ホライゾンは堅牢であり、不足や不一致はシステムの問題ではなく局長の責任であると主張し、他の郵便局長が同様の問題を報告しているという事実を不正確に否定していました。

被害の実態：人生を破綻させた冤罪

訴追の規模と深刻さ

その結果、多くの郵便局長が不正会計や窃盗、詐欺の罪で訴追されました。2015年までに736人が訴追され、政府によるとホライゾンが証拠となって起訴され有罪判決を受けたとみられる個人は952人に上ります。

被害者の悲劇

訴追された人々は、職や家を失い、自己破産に追い込まれ、心身に強いストレスを受けました。英メディアによると、一連の事件に関連して少なくとも4人が自殺しており、独立調査委員会の報告書では、事件が少なくとも13人の自殺につながった可能性を排除できないと指摘されています。

真実を追求した人々：長期間の闘い

アラン・ベイツ氏の活動

この問題にいち早く警鐘を鳴らしたのは、元郵便局長のアラン・ベイツさんでした。彼は2004年に『Computer Weekly』誌に問題を報告し、2009年には被害にあった郵便局長らの組織「Justice for Subpostmasters Alliance (JFSA)」を結成し、郵便当局を相手に訴訟を起こしました。

独立調査の実施と結果

2012年には、議員や運動家からの圧力により、ポスト・オフィスは第三者の会計調査会社セカンド・サイトにホライゾンシステムに関する調査を依頼しました。セカンド・サイトは2013年の中間報告でシステムのバグの存在を指摘し、2015年の報告ではホライゾンがエラーを起こしやすく、富士通の技術者が遠隔でデータを変更できることを明らかにしました。

しかし、ポスト・オフィスはこれらの報告を却下し、システムに組織的な問題はないと主張し続けました。

クラーク助言の隠蔽

また、2013年には弁護士のサイモン・クラークが富士通の専門家証人の信頼性に疑問を呈し、過去の事件の見直しを勧告する「クラーク助言」を行いましたが、この情報も適切に開示されませんでした。

転機：集団訴訟の勝利

歴史的な判決

転機となったのは、アラン・ベイツさんらが主導した555人の郵便局長による集団訴訟「Bates & Others v Post Office Ltd」でした。2019年、高等法院はホライゾンが「バグ、エラー、欠陥」を含んでいると判決を下し、郵便局長の契約が不公平であったと認定しました。

この訴訟は5800万ポンドでの和解に至りましたが、その大部分は訴訟費用に充てられ、被害者に残ったのは1200万ポンドのみでした。

有罪判決の取り消し

この判決を受けて、郵便局長たちは有罪判決の取り消しを求める動きを加速させました。2020年12月には最初の6人の有罪判決が取り消され、2021年4月には英国控訴院がさらに39人の有罪判決を取り消しました。裁判所は、ホライゾンデータの信頼性が不可欠な証拠であり、公正な裁判が不可能であったと認定しました。

国民の関心と政治的動き

テレビドラマの影響

事件への国民の関心を決定的に高めたのは、2024年1月に英国ITVで放送されたテレビドラマ「ミスター・ベイツvsポストオフィス」でした。このドラマは1000万人以上が視聴し、これを機にリシ・スナク首相が「英国史上最大の冤罪の一つ」と発言し、被害者全員の迅速な無罪確定と補償のための新たな法案を導入すると発表しました。

法制度の改革

2024年5月には「Post Office (Horizon System) Offences Act 2024」が成立し、ホライゾン関連の有罪判決を一律で取り消すことになりました。スコットランドでも同様の法律が可決されています。

補償制度の現状

三つの補償制度

補償に関しては、有罪判決が取り消された人々向けの制度、損失を被ったが有罪判決を受けていない人々向けの制度、そして集団訴訟に参加した人々向けの制度の三つが設けられています。

補償の実態

政府は、有罪判決が取り消された被害者に対し、一人あたり最大60万ポンド（約1.2億円）の補償金を支払う救済法を制定し、2024年6月末までに7900人以上に総額約11億ポンド（約2200億円）が支払われました。

しかし、一部の補償は破産手続きの中で債務返済に充てられ、被害者の手元に残らなかったケースもありました。また、独立調査委員会は、既存の補償制度が不十分であり、郵便局の運営会社が補償に後ろ向きなケースが多かったと指摘しています。

富士通の責任と対応

遅すぎた責任の認識

富士通は、2024年1月に欧州事業を統括する執行役員が英議会委員会で「納入当初からエラーや欠陥があった」と認め、「道義的義務」として将来的に補償に関与する意向を示しました。富士通は、英政府が支払った補償金の一部を負担すると表明しています。

現在の状況と今後の展望

継続する調査

現在も独立調査委員会による調査が進行中であり、2025年7月には最初の報告書が公表され、金銭的補償の適格者が「現在で1万人」とされています。委員会は、被害者だけでなく影響を受けた家族に対する幅広い救済措置が喫緊の課題であると勧告しました。

刑事捜査の進展

また、刑事事件としての捜査も進められており、郵便局と富士通の担当者に対する偽証罪や司法妨害罪の可能性が調査されています。弁護士に対する規制当局の調査も継続しています。

被害者家族の活動

事件の被害者の子どもたちによる団体「子ども会」も発足し、富士通との面会や被害者家族救済のための基金づくりを目指しています。

まとめ

ホライゾンITスキャンダルは、技術的欠陥が人々の人生を破綻させ、司法制度の信頼を根底から揺るがした深刻な事件です。この事件から学ぶべき教訓は、ITシステムの信頼性確保の重要性、企業の社会的責任、そして被害者の声に耳を傾けることの大切さでしょう。現在も続く調査と補償の取り組みを通じて、真の正義の実現が求められています。