政府、クリスマスのイルミネーションに課税の方向で検討

政府は家庭のクリスマスのイルミネーションに課税する方向で検討を始めたことが分かった。
商業施設や観光地でのイルミネーションが人気を集めているが、一般家庭でもイルミネーションを設置するケースが増えている。
二〇一一年の東日本大震災における電力不足により自粛する動きがあったが、最近は以前にも増して派手なイルミネーションが目立つ。
政府は点灯日数に関わらず一年につき「イルミネーションの電球の数にあらかじめ定められた金額を乗じた額」を課税する方針だ。二〇一六年から実施される。
使用者は事前に税務署に申告を行い、その場で納税する。百球につき一体の人形が交付され、イルミネーションと一緒に飾ることで納税済みであることを示す仕組みになる。人形は毎年変わり、前年に活躍した人物が採用される。初年度は「五郎丸人形」になる。

[2015-12-16(Wed)]